2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
さらに、サイバーセキュリティー上の障害、事故等が発生した際の対処でも、ＮＩＳＣとＩＰＡは一体として情報連携の結節点に位置づけられております。 内閣府に伺います。 二〇一八年のサイバーセキュリティ基本法改正を受けて内閣官房に設置されたサイバーセキュリティ協議会は、官民が参加する構成員に情報提供義務と秘守義務を課すことで、従来の枠を超えた情報共有、連携体制を構築することを目標にしております。
さらに、サイバーセキュリティー上の障害、事故等が発生した際の対処でも、ＮＩＳＣとＩＰＡは一体として情報連携の結節点に位置づけられております。 内閣府に伺います。 二〇一八年のサイバーセキュリティ基本法改正を受けて内閣官房に設置されたサイバーセキュリティ協議会は、官民が参加する構成員に情報提供義務と秘守義務を課すことで、従来の枠を超えた情報共有、連携体制を構築することを目標にしております。
五月、六月はやはり運動会シーズンということでございまして、数年前にも話題になりましたけれども、運動会での組み体操で死亡事故、障害事故が起きているということでございます。 二〇一六年にスポーツ庁が、安全確認がない場合は見合わせるようにという通知を出された結果、組み体操での事故は大幅に減少しているということでございます。
昨年の八月二十五日の午後でございますが、御指摘の障害事故に関しましては、全国でインターネットにアクセスしづらいという状況が発生したところでございます。
これほど視覚障害の方々の転落が続くというのは記憶にないような状況かと思いますが、これまでの転落事故による人身障害事故の発生件数の推移とその特徴について政府はどのように認識されているのか、伺いたいと思います。
資料二を見ていただきたいと思うんですけれども、平成二十六年度で踏切障害事故による運休、遅延が、運休本数が三千七百十八本、遅延本数が四千二百九十二本、最大遅延時間計二万一千六十八分ということで、結構な時間が失われているということであります。
なお、鉄道事故全体の最新のものは、ただいま委員御指摘の平成二十四年度のものでございまして、件数あるいは鉄道人身障害事故件数、御指摘のとおりでございます。 なお、この中で七十五歳以上の方がかかわったもの、巻き込まれたというものは、鉄道人身障害事故のうち七十五歳以上の方が巻き込まれたものといたしましては、事故件数は五十七件でございます。なお、死者の方は三十五名ということになっております。
ここに、一、二、三、四というふうに書かれておりまして、例えば、「昭和五十七年一月の国籍要件撤廃前に障害事故の発生した外国籍の者。」推計で〇・五万人というふうな形で、どういうときにこれが起きるのかということとおよその人数ということがされています。
○滝口政府参考人 鉄道事業者から私どもの方に報告がございます、旅客などがホームから転落して列車などと接触した人身事故の件数及びホームの上で列車などと接触した人身障害事故というものについての数でございますが、十年前の平成十四年度には合わせて百十三件でございました。残念ながら、その後増加傾向でございまして、平成二十三年度には合わせて二百九件となっております。
使用者数が予想以上、想像以上のスピードで伸びているのに施設整備が追い付いていないということが現状であろうかと思いますが、こうした通信障害事故が相次いでいることに対して総務大臣として現状をどのように御認識なさっていらっしゃいますでしょうか。
旅客の方がホームから転落をされて列車等と接触したことによりますいわゆる人身障害事故でございますが、平成十七年度から平成二十年度までに二百二十三件発生をいたしております。また、転落はされておらないものの、ホーム上で列車等に接触してしまったといった人身障害事故がこの期間に四百九十四件。合わせまして、七百十七件発生いたしております。
私も、昨年十二月に国立障害者リハビリセンターにお邪魔をして、特に高次脳機能障害、事故で長く記憶が保てない方と直接お話をして、その現場を拝見いたしまして、私どもとしても、この部分については、全国でも発達障害者支援センターが今六十四カ所となりましたし、あるいは高次脳機能障害の普及の拠点機関というのが五十六カ所になりましたので、これについては推進をしていくという立場には変わりございません。
今先生御指摘の、この規則に基づき報告された事故のうち、ホームから転落して列車と接触して死傷した鉄道人身障害事故、これにつきましては大体毎年三十件から五十件ほど発生しておりまして、ほぼ大体横ばいでございます。 また、平成十二年度から十六年度までの過去五年間で見てまいりますと二百十七件、この五年間で二百十七件でございまして、百八名の方が亡くなられ、百十一名の方が負傷されているところでございます。
ＪＲ西日本の福知山線列車脱線事故や伯備線人身障害事故等、事故の背後要因まで踏み込んだ原因究明を行い、再発防止対策を講じることが重要であると考えております。事故調査において新たな事実等が判明した場合には、その内容も踏まえ、必要な対策をしっかりと指導することとしております。また、鉄道事業者における安全管理体制の確立等を含む本法案を今国会に提出し、事故の再発防止の徹底を期することとしております。
監査内容は、安全性向上計画の進捗状況、二番目に、伯備線での人身障害事故の再発防止対策の取り組み状況についてということです。そもそも、安全性向上計画を着実に実施しておれば、この事故も起こらなかったはずなんですよ。だから、その当たり前の立場に立てば、事故をなぜ起こしたかという原因と安全性向上計画の徹底状況というのは一緒に見ていく必要があるわけです。
具体的に申しますと、今の、列車衝突事故、脱線事故、火災事故、踏切障害事故などなどでございます。踏切障害事故等につきましては、乗客、乗務員等に死亡が生じたもの、五人以上の死傷を生じたもの、特に異例と認められるもの、こういうものにつきましては事故調査の対象になるというふうに規定されているところでございます。 今回は四名の死傷者の事故でございまして、大変痛ましい事故ではございました。
○梅田政府参考人 昨年三月の十五日、東武鉄道伊勢崎線竹ノ塚駅構内の踏切におきまして、列車接近中に踏切保安係が遮断機を上昇させたことによりまして踏切の通行者が列車にはねられ、二名が死亡、二名が負傷するという痛ましい踏切障害事故が発生いたしました。亡くなられた方々には哀悼の意を表しますとともに、おけがをされた方々の回復を願っているところでございます。
このうち、平成十四年十一月六日に発生いたしました東海道線塚本駅構内での鉄道人身障害事故に関しまして、当委員会では調査報告書を平成十五年九月十二日に国土交通大臣に提出いたしますとともに公表いたしましたところでございますが、その際、所見におきまして、同種の事故の再発防止を図るという上で、緊急時における情報伝達の確実化について実践的な教育訓練を充実させることが有効であるという指摘をしたところでございます。
与党案におきましては、平成八年に行いました身体障害者実態調査に基づく推計を踏まえまして、坂口前大臣の試案にも示されているとおり、平成三年四月の学生に対する強制適用前に国民年金に任意加入せず、その期間中に障害事故の発生した二十以上の学生が約四千人、それから昭和六十一年四月の第三号被保険者制度創設前に国民年金に任意加入せずに、その期間中に障害事故の発生した被用者の配偶者が約二万人程度ではないかと想定をしております
一方、坂口試案によります無年金障害者の数というのは、これとは全く考え方を異にしておりまして、例えば国民年金が強制加入になる前の任意加入であったときに任意加入しないで、期間中に障害事故の発生した学生さんや被用者の被扶養配偶者の方々、あるいは国籍要件の撤廃前に障害事故の発生した外国籍の方々、それから国民年金の強制適用となっていながら障害事故の発生した際に未加入あるいは保険料を未納していた方々というのを、
第一に、昭和五十七年一月の国籍要件撤廃前に障害事故の発生した在日外国人、昭和六十一年四月の第三号被保険者制度創設前に国民年金に任意加入せず、その期間中に障害事故の発生した被扶養配偶者、平成三年四月の学生に対する強制適用前に国民年金に任意加入せず、その期間中に障害事故の発生した二十以上の学生、六十一年四月の任意加入制度発足前に障害事故の発生した在外邦人を対象として、障害福祉年金を支給します。
前回にも、私はこの試案の中でも申し述べたところでございますが、無年金障害者となっている人は、大体四つの部類に、グループに分類されるところでございまして、一つは、昭和五十七年一月のいわゆる国籍要件の撤廃前に障害事故の発生した外国籍の方が一つ。それから、昭和六十一年四月の第三号被保険者制度創設前に、国民年金に任意加入せずに、その期間に障害事故の発生した被用者の被扶養配偶者、この方が二番目。
○杉山政府参考人 今、非常停止ボタンのない駅があるという御指摘がございましたが、私ども国土交通省といたしましては、平成十三年一月に、御承知のとおり、山手線の新大久保の駅で人身障害事故がございました。